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第8回　貸金業法改正その５

　　　みなさんこんにちは今回は貸金業法改正第4次施行（平成21年6月18日施行）
　　　で新しく創設された「指定信用情報機関」について「指定信用情報機関とは」そ
　　　の「意義」について説明します。 現在、金融機関（銀行や貸金業者、信販会社
　　　等）の業界団体が融資の与信判断に資するため に個人信用情報の収集・提供
　　　する機関として設置した「信用情報機関」があります。

　　　指定信用情報機関とは、貸金業法改正第４次施行により新たに創設された指定
　　　制度で、 信用情報の適切な管理をする信用情報機関を指定することにより、貸金
　　　業者が借主の借入残高等、適切な情報を把握できるようにした制度です。

　　　貸金業法改正第５次施行で設定された「総量規制」により貸金業者は、返済能力
　　　調査義務が明文化されました。　

　　　これにより第５次施行（平成２２年６月１９日までに施行予定）以降は、個人貸付を
　　　行なう業者は、事実上、「指定信用情報機関」への加入が 義務付けられることになります。

　　　上記で述べたとおり、既存の「信用情報機関｣が存在しており、既存信用情報機関が
　　　申請をして指定を受けることになるようです。

　　　指定情報機関に指定されると、従来「貸金業者の利益保全のために存続していた機関が、
　　　貸金業法の規定（総量規制）遵守を目的のひとつにしたある種の 公共機関としての側面
　　　も生じます。　

　　　 信用情報機関とは金融機関が融資に対する与信審査の資料等として利用するために、
　　　 個人の金融機関からの借り入れ状況等の個人情報 （個人の金融機関利用情報：「個
　　　 人に対する貸付の契約内容、利用残高、支払状況」等）を収集管理提供している情報
        機関。
       上記情報については金融 機関が顧客の返済能力を判断して過剰貸付や貸し倒れリス
       クを回避するために利用されている。

         現在日本では、５つの信用情報機関がある。次回は信用情報機関の登録情報（いわ
          ゆるブラックといわれる「事故情報」等）について 、従来からの変化について、そして
          今後の方向性について考えてみたいと思います。