破産免責不許可事由とは
　　裁判所は、破産申立者について免責不許可事由のいずれにも該当しない場合は、
　　免責許可の決定をします。
　　免責不許可事由があれば免責はおりなくなります。免責不許可事由がある場合に
　　おいても、諸所の事情を考慮して免責を認める場合もあります。
 
　　免責不許可事由の具体的項目
　 
　　１、債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の
　　　　価値を下げるような行為を した場合
 　
　 ２、破産手続きの開始を遅らせることを目的として,著しく不利益な条件で債務
　　　 を負担したり、信用取引 によ って商品を購入してその商品を著しく不利
　　　 益な条件で処分した場合
 
　 ３、特定の債権者に対して、債務の弁済をした場合
 
　 ４、浪費やギャンブルを目的として借金をした場合

　 ５、破産となる原因があることを知りながら、そういう事実がないと債権者をだ
　　　まして信用取引を行なっ た場合
 
　 ６、業務及び財産の状況に関する帳簿、書類等を隠したり、偽造や変造をした場合

　 ７、自己破産申立に際して、嘘の記載をした債権者一覧表を提出したこと
 
　 ８、自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにもかかわらず説明をし
　　　なかったり、又は嘘 の説明をした場合
 
　 ９、以前、自己破産の申立をして免責がされてから7年以内に再度自己破産の申立
　　　をした場合

　 １０、以前、民亊再生の申立をして認可がされてから7年以内に自己破産の申立を
　　　　した場合