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 自己破産とは借金が免除される手続です

　自己破産手続とは、 自分の財産や収入超える借り入れがあり、
　継続的に支払をしていくことが不可能な状
　態に至ったときに裁判所に申立て、法律上、
　借金の支払義務を免除される手続です。
　　　　（借金がゼロになる。）
 　法的整理の手続のひとつで、裁判所に申立てることにより
　　「支払不能」を認めてもらい、「免責」といって借金を免
　　除してもらう手続です。

　債務の額が収入の額を上回り、分割でも支払ができない場合
　には自己破産（による免責手続き）申し立て、債務をゼロに
　する法的手続きがありますが、その場合住宅等の保有財産は
　処分して債権者に分配しなければなりません。

  民亊再生手続は、住宅等の財産を保持したまま、減額された債務
　を分割で返済していくことができます。
  また、自己破産のように一定の期間の資格制限がありません。
 　よって、民亊再生手続は、債務額が大きて分割返済がムリな
　 場合で、住宅や財産を処分したくないもしくは、一定の期間　　　
　 の資格制限により不利益を被る人にとって有効な手続です。

 自己破産手続の特徴

  メリット

　 １、自己破産手続で免責を得ることにより、借金がすべて
         支払義務がなくなるというのがメリットです。

 デメリット

  １ 、 自己の所有する財産については、原則債権者に弁済
        するために換価（現金に換えること）して債権に配当と
         して分配されます。
        ただし、少額財産といってある基準以下の価値と認定さ
         れた財産については保有できます。
         又、生活に必要な財産は処分されません。

  ２、  一定の期間新規の借り入れや保証人
        になることができなくなります。

 ３、 自己破産手続中の期間については、特定の資格に
       ついて制限があります。保険の外交員、警備員宅地建
      物取引主任者、弁護士、司法書士等特定の資格につい
       て制限があります。
      但し免責決定の確定により復権手続きにより資格が復
      活します。

  ４、保証人のある債務については、保証人に対して
　　　一括請求がなされます。

   自己破産手続の種類

　 自己破産手続きには、資産や借金の状況により
　　「同時廃止事件」と「管財事件」手続にわかれます。

  　　　同時廃止手続

　　同時廃止とは、自己破産申し立て者に高額な
　　財産（20万円を超える財産）がなく、かつ免
　　責についても調査する必要がない場合に、破
　　産手続開始決定と同時に破産手続きを終了し
　　、　免責手続きだけをおこなうという簡易な手
　　続です。
　　概ね申立から半年程度で手続が終了します。

 　管財手続

　　管財手続とは、自己破産申立者に高額な財産
　　（20万円を超える財産）がある場合や、免責
　　不許可事由がある場合に、裁判所から選任さ
　　れた破産管財人が財産や免責不許可事由の調
　　査、財産の管理、換価、配当をする手続です。
　　また、裁判所の手続運用上、比較的財団規模の
　　大きくない（財産がそれほど多くない）事件
　　を迅速かつ大量に処理する必要性から、低額
　　な予納金で簡易迅速に処理される管財手続が
　　「少額管財手続」です。　　　

  （同時廃止事件）

　　   申立から免責決定がおりるまで概ね
　　　半年程度かかります。

     再生手続についての相談後、契約手続
　　を行い（受任）各債権者に受任通知
　　（兼履歴開示書）を;  発送します。
　　（即日か翌日）