平成１８年１２月１３日、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する
　　　法律」が成立し、同月２０日交付されました。

　　第１次施行　（平成１８年１２月２０日施行）
　　公布日に施行されたのは、付則６６条の政府の責務です。
　　多重債務者問題について政府が多重債務者問題の解決に資する政策を推進す
　　るという内容です。

　　第２次施行　（平成１９年１月２０日施行）
　　悪質な貸金業者に対する罰則の強化

　　第３次施行　（平成１９年１２月１９日施行）
　　（１） 貸金業法の名称・目的の改正
　　（２） 貸金業者の登録要件の強化
　　（３） 貸金業者の行為規制（取り立て規制等）の強化
　　（４） 監督の強化
　　　　業務改善命令の創設、行政処分の強化
　　（５） 新貸金業協会成立
　　（６） 貸金業法施行令・施行規則の改正
　　（７）　取引履歴開示義務の明文化
　　（８）　取立行為の規制強化　
　　　　　　取立禁止行為等の詳細については、メルマガ第５回・第６回をご参照ください

　　第４次施行（平成２１年６月１８日施行）
　　（１） 貸金業者の財産的基礎要件の引き上げ
　　　　　最低純資産額を２０００万円にする
　　（２） 貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設
　　（３） 指定信用情報機関制度の創設 （詳しくは「指定信用情報機関」を
　　　　　　御覧ください）

　　第５次施行（平成２２年６月１９日までに施行予定）
　　（１） 貸金業務取扱主任者の設置義務
　　（２） 貸金業者の財産的基礎要件の更なる引き上げ
　　　　　最低純資産額を５０００万円を下回らない額で定める
　　（３） 行為規制の強化
  　　A　利息の制限額を超える契約の禁止等
  　　B　書面交付義務の強化
　　（４） 過剰貸付に係わる規制強化
  　　A　返済能力の調査義務
  　　B　過剰貸付の禁止　借入残高の総額を年収の1/3に抑える総量規制を導入する。
    　　  過剰貸付禁止・総量規制の詳細については「総量規制」をご参照ください。
　　（５） みなし弁済制度の規定の廃止
　　　　 貸金業規正法４３条の「みなし弁済制度」の廃止
　　（６） 利息制限法の改正
　　 　　貸金業者の貸付における債務不履行の場合の遅延損害金は２０％を上限と
　　　　する等の改正
　　（７） 出資法の改正　　
　　　A　貸金業者の金利の上限を20％に引き下げる
　　　B　媒介手数料・保証料の制限　
　　　C　みなし利息の規定
　　　D　日賦貸金業者及び電話担保金融についての特例制度の廃止
　　　（日賦貸金業者特例制度の廃止について、詳しくはメルマガ第１０回を御覧
　　　　ください）
　　　(電話担保金融の特例制度廃止について、詳しくはメルマガ第１１回を御覧く
　　　　ださい）

 　　　みなし弁済　
 　　　利息制限法を超過した利息が支払われた場合に、一定の要件を満たせば、
　　　有効な(合法な）利息の弁済に該当するという規定

　　　取引履歴
　　　借入の記録のことで、借り入れの日時、借り入れ金額、返済金額、返済の日時
　　　等が記録されている。金融業者は、貸金業法や会社法で帳簿の保存義務が規定
　　　されている。

　　　取引履歴開示義務
　　　債権者が取引履歴の開示請求に対して開示に応じる義務。従来は法律の規定が
　　　なく判例（平成１７年７月１９日最高裁判決）と金融庁事務ガイドラインで定
　　　められていることが開示請求の根拠であったが、貸金業法の改正により取引履
　　　歴開示義務が明記された。（貸金業法１９条の２）

　　貸金業法   第21条（取立て行為の規制）
　　9．債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護
　　　士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人 （以下この号において「弁護士等
　　　」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関
　　　する手続をとり、 弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合
　　　において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、 電報を送達し
　　　、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債
　　　務を弁済することを要求し、 これに対し債務者等から直接要求しないよう求め
　　　られたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求す
　　　ること。

　　　過剰貸付の禁止
　　　多重債務者問題の対策のために、平成１８年貸金業法の改正がありましたが、その
　　　なかの改正項目のひとつで、多重債務者を増やさないために、ある一定基準以上の
　　　貸付を禁止する規定である。
 　　　（貸金業法１３条の２第１項）具体的には借主の年収の１／３以上の額の貸付を
　　　してはならないとする規定である。