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メールマガジンバックナンバー 第5号

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第5号 「貸金業法改正その2 取立行為の規制〜債務者からの申出による取立禁止〜」

   第5回  貸金業法改正その2 

   <取り立て行為の規制・・債務者が主導しておこなうことができる取立て禁止効果>      

   今回は、第3次施行 (平成19年12月19日施行)で施行された「取り立て行為の規制」について
   お話したいと思います。
   貸金業法21条1項は、「貸金業を営む者または貸金業を営む者から貸付債権について取り立ての
    委託を受けた者等が、 威迫または同項各号の規定する行為その他の平穏を害する言動をしては
   ならない」と改正されました。

   改正前は、「威迫または同項各号の規定する行為その他の平穏を害する言動により、取立てを受け
   た者を困惑させてはならない」 となっていましたが、「困惑させる」という要件が削除されました。 

   つまり、威迫等を受けた者が困惑をしなくても、その行為自体が違法であるということが確定したわけ
   です。
   威迫等とは、 具体的には@暴力的な態度をとることA大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
   B多人数で債務者、 保証人宅に押しかけることC保険金による債務の弁済を強要、または示唆するよ
   うな言動を行うこと、が該当されます。

   また、「貸金業を営む者」とは無登録業者(いわゆるヤミ金)も含み、保護の対象は債務者以外の、家
   族や近隣住民も含まれています。

   今回の改正で特記事項としては「債務者からの申し出」があった場合に「相当であると認められない」等
   の正当な理由がない限り取り 立て行為を禁止することが明文化されました。

   従来は「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣布令で定める時間 (午後9時から午前
   8時まで)に債務者に電話をかけ、若くはファクシミリ装置を用いて送信し、または債務者等の居宅を訪
   問すること」 は禁止されていましたが、取立て行為ができる時間帯であっても 「債務者等が弁済し、
   又は連絡し、若くは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申し出が社会通念に照らし て相当
   であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府例で定める時間帯に、
    債務者に電話をかけ、若くはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること」が
    禁止されました。 

   具体的には、借主が「○日の○時に連絡をするよう」申し出をした場合に、社会通念に照らして相当と認め
   られない、つまり非常 識な申し出でなければその時期以外に連絡をしてはいけないということです。

   どのレベルが相当であるのか相当でないのかは、判例等で今後でてくることになりますが、 例えば、弁済
   約定期日(返済期日)に弁済せず、1年後に連絡してくれというのは常識的に 「相当である」とは認められ
   ないと考えられます。

   弁済期日に約定額を弁済しているのに取り立て行為をしたり、例えば 「4月10日の弁済期日に支払えない
   ので、12日に支払いたい。11日については13時から14時までに連絡して欲しい 」旨の申し出は、社会通
   念に照らして相当であると認められると考えられます。

     メルマガについて

     本サイトでご紹介するのは、メールマガジンです。

  これは、司法書士が過去(平成20年〜22年頃)に債務整理情報について
  メールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事
  を選んでご紹介するものです。

   当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。


   第1号 「自己紹介 営業質屋からの借入は債務整理できるか」

    第2号 「受任通知による法的効果 銀行と貸金業者の相違」

    第3号 「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」

      第4号 「貸金業法改正その1 総量規制」

     第5号 「貸金業法改正その2 取立行為の規制前半」

     第6・7号 「貸金業法改正その3・4 取立行為の規制後半」

    第8号「貸金業法の改正その5 指定信用情報機関」

        第9号「貸金業法の改正その6 登録情報の変遷」

        第10号「貸金業法改正その7 日賦貸金業者の特例の廃止」

    第11号「貸金業法改正その8 電話担保金融の特例の廃止」

      第12号「貸金業法改正最終回 改正の項目と流れ」  

                    

 

  過払い金とは、法律上の利息の上限を超えた金利で貸付された債務について、法律
  上は借金が完済されていて、払いすぎている場合があります。債権者に対して過払い
  金返還請求をすることにより払いすぎた金額を請求する手続です。



            過払い金返還請求について

       過払い金を返還請求できる権利は、消滅時効の対象であり、 最終取引日より10年経過す
      ると過払い金返還請求権は消滅してしまいます。

       また、消費者金融をはじめ、多くの貸金業者は、金融市場悪化や過払い金の支払により財
             政的に厳しい状況にあり、資産悪化のため過払い金を返還で きない貸金業者もでています。
      過払い金返還のご相談はお早めに

    

    

  

  

  

  

 

                              

                                    

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