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メールマガジンバックナンバー 第4号

トップページ>メールマガジン >バックナンバー4

     第4号 「貸金業法改正その1」過剰貸付の禁止〜総量規制〜


        第4回 貸金業法改正 その1                                                                             
        今回は、現在借入をしている人や、債務整理をしたいと考えている方にとって影響の多い
        貸金業法の改正を複数回に亘ってお話したいと思います。
        貸金業法とは、貸金業者が貸金等業務を行なう際に事前に登録させ、貸付業務に対する
        規制を行い、貸金業者の 適正な活動を促進することによって借入者の保護を図り、国民経
        済の適切な運営に役立つことを目的とした法律です。


        平成18年の改正では、多重債務者問題の解決を目的に、過剰貸付の抑制、金利体系の適
        正、ヤミ金対策等の改正が行なわれ、法律名称も「貸金業規正法」から「貸金業法」に変更さ
        れました。 

        長年、司法判断と法律の齟齬するところがあり、判例による条文の空文化等により実質的な
        規制が 存在するような状態でしたが、 ヤミ金被害に代表されるような被害の防止を踏まえ
        た消費者保護、 多重債務者問題の解決をしなければならない背景が醸成され、貸金業法
        立法化の時に貸金業者か らの政党に対する強い要請により条文化された「みなし弁済制度」
        の廃止、同じく最高裁判例で違法 とされた利息制限法超過金利については、出資法利率制限
        内であれば刑事罰にならないとされたいわゆる「グレーゾーン金利」についても撤廃するべく「出
        資法」の利率の改正もされることになりました。


        平成18年改正の第5次施行(平成22年6月19日までに施行予定・平成18年改正の最後の施
        行)のうちのひとつに多重債務者問題対策として創出された「過剰貸付の禁止」として「総量規制」
        が施行されます。

                                                            

         総量規制とは、貸金業者が顧客の返済能力を超える貸付をしてはならない。という趣旨の過剰貸
         付の禁止を守らせるための貸し出し基準を定めたもので、具体的に言うと、新規に借り入れをしよう
         とする人が、自分の借り入れ合算額が自己の年収の1/3を超えることとなる貸付について禁止する
         ものです。

                                                                                                                               

         総量規制の適用除外となる借り入れについては「住宅ローン」「自動車ローン」「医療費支払のため
         の貸付」が明文で規定されています。つまり、住宅ローンを支払っている人は、住宅ローンの金額は、
         上記での年収の1/3の借入額に合算しないでよいということになります。

                             

         具体例でお話しますと、年収が600万円、住宅ローンの残債が150万円、消費者金融から生活費のた
         めに30万円、医療機関から医療費の目的で 20万円借りている人は、600万円の1/3が200万円、そ
         のうち、既に借りている金額が30万円なので、医療目的や自動車ローン以外の目的の借り入れでは、
         金融機関は170万円まで貸し付けることが法律上可能となります。

                                     

         来年の6月までに施行予定なので、(本年22年6月19日施行されました)規制がないの時点でも、前
         倒しで総量規制を実施している金融機関が多いようです。

        上記の例として相談された事案では、「50万円の貸付枠のリボルビング契約で借り入れをしていていまま
        で1回も滞納はない。
        ところが、貸金業者から突然貸付枠を30万円までひきさげるという通知があった」というのです。


         これは、総量規制の準備段階として、そして同じくその時期に改正される出資法の上限利息の引き下げ
         の改正により、貸し出し利息を引きさげなければならなくなったこと、そのことにより貸し倒れリスクを補填
         する利息が低くなった ことによる貸し渋り、他に金融市場悪化による貸金業者の財政低下や資金不足に
         よるり貸し渋り、これらの要因があることによる貸し出し枠の引き下げだと思われます。

   

   リボルビング契約

       一定の貸付上限金額を設けて、その上限内で事由に借り入れをして、一定の返済額または、
    一定の割合の金額を毎月返済する方式の貸付契約元金と金利の一定の金額を毎月返済する
   「定額」方式、元金と金利の一定割合を毎月返済する「定率方式」毎月の残債に応じて返
   済定額、返済割合を変更する「残高スライド方式」がある。

     メルマガについて

     本サイトでご紹介するのは、メールマガジンです。

  これは、司法書士が過去(平成20年〜22年頃)に債務整理情報について
  メールマガジンを連載していたのですが、そのなかでも役に立ちそうな記事
  を選んでご紹介するものです。

   当時の連載記事のほんの一部だけですが、参考になればと考え、紹介しました。


   第1号 「自己紹介 営業質屋からの借入は債務整理できるか」

    第2号 「受任通知による法的効果 銀行と貸金業者の相違」

    第3号 「夫の信用情報の悪化による妻の新規カード発行への影響」

      第4号 「貸金業法改正その1 総量規制」

     第5号 「貸金業法改正その2 取立行為の規制前半」

     第6・7号 「貸金業法改正その3・4 取立行為の規制後半」

    第8号「貸金業法の改正その5 指定信用情報機関」

        第9号「貸金業法の改正その6 登録情報の変遷」

        第10号「貸金業法改正その7 日賦貸金業者の特例の廃止」

    第11号「貸金業法改正その8 電話担保金融の特例の廃止」

      第12号「貸金業法改正最終回 改正の項目と流れ」  

                    

 

  過払い金とは、法律上の利息の上限を超えた金利で貸付された債務について、法律
  上は借金が完済されていて、払いすぎている場合があります。債権者に対して過払い
  金返還請求をすることにより払いすぎた金額を請求する手続です。



            過払い金返還請求について

       過払い金を返還請求できる権利は、消滅時効の対象であり、 最終取引日より10年経過す
      ると過払い金返還請求権は消滅してしまいます。

       また、消費者金融をはじめ、多くの貸金業者は、金融市場悪化や過払い金の支払により財
             政的に厳しい状況にあり、資産悪化のため過払い金を返還で きない貸金業者もでています。
      過払い金返還のご相談はお早めに

    

    

  

  

  

  

 

                              

                                    

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