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　　　　　　　　第４回　貸金業法改正　その１　                                                                            
　　　　　　　　今回は、現在借入をしている人や、債務整理をしたいと考えている方にとって影響の多い
　　　　　　　　貸金業法の改正を複数回に亘ってお話したいと思います。
　　　　　　　　貸金業法とは、貸金業者が貸金等業務を行なう際に事前に登録させ、貸付業務に対する
　　　　　　　　規制を行い、貸金業者の 適正な活動を促進することによって借入者の保護を図り、国民経
　　　　　　　　済の適切な運営に役立つことを目的とした法律です。

　　　　　　　　平成１８年の改正では、多重債務者問題の解決を目的に、過剰貸付の抑制、金利体系の適
　　　　　　　　正、ヤミ金対策等の改正が行なわれ、法律名称も「貸金業規正法」から「貸金業法」に変更さ
　　　　　　　　れました。　

　　　　　　　　長年、司法判断と法律の齟齬するところがあり、判例による条文の空文化等により実質的な
　　　　　　　　規制が　存在するような状態でしたが、　ヤミ金被害に代表されるような被害の防止を踏まえ
　　　　　　　　た消費者保護、　多重債務者問題の解決をしなければならない背景が醸成され、貸金業法
　　　　　　　　立法化の時に貸金業者か　らの政党に対する強い要請により条文化された「みなし弁済制度」
　　　　　　　　の廃止、同じく最高裁判例で違法　とされた利息制限法超過金利については、出資法利率制限
　　　　　　　　内であれば刑事罰にならないとされたいわゆる「グレーゾーン金利」についても撤廃するべく「出
　　　　　　　　資法」の利率の改正もされることになりました。

　　　　　　　　平成１８年改正の第５次施行（平成22年６月１９日までに施行予定・平成１８年改正の最後の施
　　　　　　　　行）のうちのひとつに多重債務者問題対策として創出された「過剰貸付の禁止」として「総量規制」
　　　　　　　　が施行されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  　　　

　　　　　　　　　総量規制とは、貸金業者が顧客の返済能力を超える貸付をしてはならない。という趣旨の過剰貸
　　　　　　　　　付の禁止を守らせるための貸し出し基準を定めたもので、具体的に言うと、新規に借り入れをしよう
　　　　　　　　　とする人が、自分の借り入れ合算額が自己の年収の1/3を超えることとなる貸付について禁止する
　　　　　　　　　ものです。

                                                                                                                               

　　　　　　　　　総量規制の適用除外となる借り入れについては「住宅ローン」「自動車ローン」「医療費支払のため
　　　　　　　　　の貸付」が明文で規定されています。つまり、住宅ローンを支払っている人は、住宅ローンの金額は、
　　　　　　　　　上記での年収の1/3の借入額に合算しないでよいということになります。

                             

　　　　　　　　　具体例でお話しますと、年収が600万円、住宅ローンの残債が150万円、消費者金融から生活費のた
　　　　　　　　　めに30万円、医療機関から医療費の目的で 20万円借りている人は、600万円の1/3が200万円、そ
　　　　　　　　　のうち、既に借りている金額が30万円なので、医療目的や自動車ローン以外の目的の借り入れでは、
　　　　　　　　　金融機関は170万円まで貸し付けることが法律上可能となります。

                                     

　　　　　　　　　来年の６月までに施行予定なので、（本年２２年６月１９日施行されました）規制がないの時点でも、前
　　　　　　　　　倒しで総量規制を実施している金融機関が多いようです。

　　　　　　　　上記の例として相談された事案では、「５０万円の貸付枠のリボルビング契約で借り入れをしていていまま
　　　　　　　　で１回も滞納はない。
　　　　　　　　ところが、貸金業者から突然貸付枠を30万円までひきさげるという通知があった」というのです。

　　　　　　　　　これは、総量規制の準備段階として、そして同じくその時期に改正される出資法の上限利息の引き下げ
　　　　　　　　　の改正により、貸し出し利息を引きさげなければならなくなったこと、そのことにより貸し倒れリスクを補填
　　　　　　　　　する利息が低くなった ことによる貸し渋り、他に金融市場悪化による貸金業者の財政低下や資金不足に
　　　　　　　　　よるり貸し渋り、これらの要因があることによる貸し出し枠の引き下げだと思われます。