貸金業法21条１項４号で禁止された事項債務者が取立に来た債権者に退去するよういったにも
       かかわらず退去しないことの禁止　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　（以下条文から）「債務者等の居宅または勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務
　　　者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと」　

       同じく同項８号で禁止された事項債務者以外の第３者に取立に協力することを要求することの禁止
　　　（以下条文から）「債務者等以外の者が債務者等の居所または連絡先を知らせることその他の債権の
　　　取立てに協力することを拒否している場合において、 さらに債権の取立てに協力することを要求すること」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　同項１０号で禁止された事項禁止行為を行うことを告げることの禁止
　　　貸金業法で禁止された禁止行為をおこなうことだけでなく、「○○の行為をするぞ」と告げることも
　　　禁止の対象となりました。　　

　　　一般的にはよくある取立文句ですが「金を返さないなら職場におしかけるぞ」と告げるだけで、貸金業法
　　　の取立禁止行為に該当することになりました。　　　
　　 　（以下条文から）「債務者等に対し、前各号のいずれかに掲げる言動をすることを告げること」

　　　次に表記する以下の禁止事項は、従来からある禁止事項ですがある要件が削除されたものです。

　　　貸金業法２１条１項６号債務者に対して例えば「他から借りて、金を返せ」と他からの借り入れによる
　　　弁済要求をすることは従来からの禁止事項ですが、 従来は「他の貸金業者からの弁済資金調達の要求」
　　　でしたが改正後は「債務者等以外の者」からの借り入れになり、 貸金業者以外の知人や家族、第３者等
　　　からの借り入れを要求することも禁止対象になりました。

　　　又従来は「みだりに」要求することが禁止されていたのが、改正後は「みだりに」が削除されて「要求するこ
　　　と」自体が即禁止行為となりました。

　　　（以下条文から）「債務者等に対し、債務者以外の者からの金銭の借り入れその他これに類する方法により
　　　貸付の契約に基づく債務の弁済資金を調達することを 要求すること」　　

　　　同じく同項7号債務者以外の者に対して「債務者の代わりに弁済しろ」と要求することは、従来から禁止
　　　されていましたが、 これも「みだりに」が削除され、要求すること自体が禁止行為となります。　　

　　　（以下条文から）「債務者等以外のものに対し、債務者に代わって債務を弁済することを要求すること」

　　　以下は、従来からの禁止行為で改正後も同じく禁止行為です。
　　　 貸金業法２１条１項３号の禁止事項債務者の勤務先や居宅以外の場所での電話や訪問による取立
　　　行為の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 （以下条文から）「正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、
　　　電報を送達し、若くはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所
　　　を訪問すること」　

　　　同じく同項５号の禁止事項張り紙や看板等による行為の禁止、
　　　消費者金融の融資利用が浸透した昭和５０年代から「サラ金被害」が社会問題化しましたが、そのころ
　　　悪質な金融業者により、玄関の自宅に「金返せ」「○○は○○円を借りて踏み倒すのか」等の張り紙をし
　　　て、債務者個人情報の暴露により返済を迫る行為がおこなわれました。

　　　貸金業規正法により禁止対象行為となりました。　
　　　（以下条文から）「張り紙、立看板その他何らかの方法をもってするを問わず、債務者の借り入れに関する
　　　事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」　　

　　過払い金とは、法律上の利息の上限を超えた金利で貸付された債務について、法律
　　上は借金が完済されていて、払いすぎている場合があります。債権者に対して過払い
　　金返還請求をすることにより払いすぎた金額を請求する手続です。

            過払い金返還請求について

　　　　 　 過払い金を返還請求できる権利は、消滅時効の対象であり、 最終取引日より１０年経過す
　　　  　ると過払い金返還請求権は消滅してしまいます。
　　　　 　 また、消費者金融をはじめ、多くの貸金業者は、金融市場悪化や過払い金の支払により財
             政的に厳しい状況にあり、資産悪化のため過払い金を返還で きない貸金業者もでています。
　　　　　 過払い金返還のご相談はお早めに