総量規制とは、貸金業者が顧客の返済能力を超える貸付をしてはならない。
　　という趣旨の過剰貸付の禁止を守らせるための貸し出し基準を定めたもので、
　　具体的に言うと、新規に借り入れをしようとする人が、自分の借り入れ合算
　　額が自己の年収の1/3を超えることとなる貸付について禁止するものです。

　　平成１８年改正の第５次施行（平成22年６月１９日までに施行予定・平成１８
　　年改正の最後の施行）のうちのひとつに多重債務者問題対策として創出された
　　「過剰貸付の　禁止」として「総量規制」が施行されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 
　　総量規制の適用除外となる借り入れについては「住宅ローン」「自動車ローン」
　　「医療費支払のための貸付」が明文で規定されています。つまり、住宅ローン
　　を支払っている人は、住宅ローンの金額は、上記での年収の1/3の借入額に合算
　　しないでよいということになります。  
　　(銀行や信用金庫等の金融機関からの借入も適用除外となります）
                           

　　　具体例でお話しますと、年収が600万円、住宅ローンの残債が150万円、消費者
　　　金融から生活費のために30万円、医療機関から医療費の目的で20万円借りてい
　　　る人は、600万円の1/3が200万円、そのうち、既に借りている金額が30万円な
　　　ので、医療目的や自動車ローン以外の目的の借り入れでは、金融機関は170万
　　　円まで貸し付けることが法律上可能となります。
                                     
　　　平成２２年６月１９日施行されました。
　　　以前にも前倒しで実施されたケースもあったようです。上記の例として相談さ
　　　れた事案では、「５０万円の貸付枠のリボルビング契約で借り入れをしていて
　　　いままで１回も滞納はない。

　　　ところが、貸金業者から突然貸付枠を30万円までひきさげるという通知があっ
　　　た」というのです。
　　 これは、総量規制の準備段階として、そして同じくその時期に改正される出資法
　　　の上限利息の引き下げの改正により、貸し出し利息を引きさげなければならな
　　　くなったこと、そのことにより貸し倒れリスクを補填する利息が低くなったこと
　　　による貸し渋り、他に金融市場悪化による貸金業者の財政低下や資金不足によ
　　　る貸し渋り、これらの要因があることによる貸し出し枠の引き下げだと思われ
　　　ます。　　

　　　貸金業法とは、貸金業者が貸金等業務を行なう際に事前に登録させ、貸付業務
　　　に対する規制を行い、貸金業者の 適正な活動を促進することによって借入者の
　　　保護を図り、国民経済の適切な運営に役立つことを目的とした法律です。

　　　平成１８年の改正では、多重債務者問題の解決を目的に、過剰貸付の抑制、金
　　　利体系の適　正、ヤミ金対策等の改正が行なわれ、法律名称も「貸金業規正法」
　　　から「貸金業法」に変更されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　長年、司法判断と法律の齟齬するところがあり、判例による条文の空文化等に
　　　より実質的な規制が　存在するような状態でしたが、　ヤミ金被害に代表され
　　　るような被害の防止を踏まえた消費者保護、　多重債務者問題の解決をしなけ
　　　ればならない背景が醸成され、貸金業法立法化の時に貸金業者か　らの政党に
　　　対する強い要請により条文化された「みなし弁済制度」の廃止、同じく最高裁
　　　判例で違法　とされた利息制限法超過金利については、出資法利率制限内であ
　　　れば刑事罰にならないとされたい　わゆる「グレーゾーン金利」についても撤
　　　廃するべく「出資法」の利率の改正もされることになりました。

　　　　貸金業法改正の項目及び流れについては貸金業法改正をご覧ください。