Ｑ８ 　

  私（Ａ）は、知人ＢがＺ銀行から融資を受ける際に頼まれてＢの保証人になりました。

Ｂの返済方法は毎月の分割です。

Ｂは最初のうちは払っていたのですが、だんだん払わなくなりました。

私は、Ｂの保証人として（Ｚ銀行との間で保証債務の分割の弁済の約束を交わして）毎月Ｚ銀行に支払いをしています。

そのうち、Ｂが返済をしなくなって消滅時効の期間が経過したらＢの債務は消滅時効により消滅するのでしょうか？

　Ａ

ＢさんがＺ銀行から借りた金銭（債務）について、ＡさんがＺ銀行との間で保証契約を締結し（Ｂさんの債務返済を）保証する場合、Ｂさんの債務を主債務、Ａさんの債務を保証債務といいます。

主債務が弁済等により消滅した場合、保証債務も消滅します。
（保証債務の付従性といいます）

主債務が消滅時効の期間経過により、消滅した場合も同様です。

具体例

Ａさんの事例で、具体的に説明します。

Ｂさんが支払期日に返済をしないで、消滅時効の期間が開始されたのが平成２０年５月３１日だとします。

その間、時効の中断に該当する事由がなかった場合、Ｂさんの債務である主債務は平成２５年５月３１日に消滅時効が完成します。

そして、その翌日以降Ａさんが主債務の消滅時効の「援用」をすれば、主債務は消滅します。
（保証人は主債務の消滅時効の援用をすることができます。
　大正４年７月１３日大審院判例）

主債務が消滅することにより保証債務も消滅するのでＡさんは返済義務はなくなります。

Ａさんが保証債務の弁済を行っていた場合はどうなるのでしょう？

例えば、上記事例でＡさんが平成２４年から保証債務を毎月弁済し、最後の弁済が平成２８年５月３１日だったとします。（その後、弁済していないとします）

そうした場合、Ａさんの保証債務の消滅時効の期間が開始されるのは、（Ｚ銀行とＡさんの間で取り決めた分割の約束で「毎月末の弁済期日に１回でも不履行があれば、その日から債務の全額を弁済する義務を負う」と交わしていたとすれば、次回の弁済期日である６月３０日に弁済がなければ債権全体の最後の支払い日が６月３０日となる。→債権全体の消滅時効が開始）同年６月３０日が消滅時効の起算点となります。

｛消滅時効の期間開始の日は７月１日となります。（民法１４０条）
詳しくは「消滅時効の期間計算 」をご覧下さい。

そして時効中断事由がないまま期間が経過すると
(期間満了日は民法１４３条２項により６月３０日となります｝
５年後である令和３年７月１日から消滅時効が完成したことを主張できます。

（Ａさんの債務は商人である銀行との保証契約なので商事債権となり消滅時効の期間は５年間となります。
よって平成２８年の５年後の令和３年となります。
余談ですが、信用金庫は商人ではないのでご注意下さい（旧法での説明です。　新法では「商事債権の消滅時効」という考え方は廃止されました。
令和２年４月１日よりも前に貸借契約をした場合は、旧法が適用されて、会社等の商人は５年間、商人以外の場合は１０年の時効期間となります　

令和２年４月１日以降の借入の場合は新法が適用されます。「新法では、貸金業者であろうが個人であろうが、区別なく消滅時効の完成する期間は、「権利を行使することができることを知った時から５年、権利を行使することができる時より１０年」となります。（新民法１６６条第１項）

「権利を行使することができる」というのは、例えば金銭貸付で支払期日が経過したことにより、「貸金を返してください」と請求できることをいいます。

債権者が貸金業者や銀行のような会社組織であれば、権利を行使できる時を知らないはずがありませんので、５年経過によりほとんどの場合は消滅時効が完成すると考えて良いでしょう。）

つまりそのとき（令和３年７月）まで保証債務の消滅時効の援用をできないと言うことになります。
その場合、消滅時効の完成している「主債務の消滅」を主張できるのでしょうか？
つまり保証債務の消滅時効の「完成猶予又は更新」は主債務に影響を与えるのかという問題です。

この問題の答えは民法１５３条（新法）に定められています。
民法１５３条３項
「前条（債務の承認）の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。」

つまり、保証債務における時効の「中断」（新法では完成猶予または更新）はＡさんとＺ銀行との間においてのみ効力を有することであり、ＢさんとＺ銀行との間の主債務には影響しないと言うことです。

そして、上で説明したように「保証人は、主債務の消滅時効を援用できる」のですから、Ａさんは、たとえ自分が保証人として、弁済をして消滅時効を更新していたとしても（この場合は保証債務の時効の更新）主債務には影響を与えないので、主債務は時効を援用できる状態であり、Ａさんは主債務の消滅時効を援用し（主債務の効果は保証債務に及ぶので）自らの保証債務も（主債務とともに消滅するので）支払い義務が無くなります。

｛民法１５３条の定めの特則として主債務に消滅時効の更新があった場合は保証債務も更新となるので注意してください。
「民法４５７条１項：主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。」｝

「時効の完成猶予」とはある事由（事由とは物事の理由・原因、又はその事実）が発生した場合に、一定期間時効が完成せず、猶予されることです（旧法では「時効の停止」といいました）

「時効の更新」（旧法では「時効の中断」）とは、時効期間が進行中に、ある状態が生じた場合に時効期間がリセットされ、再びゼロからスタートすることになることです。（例： 消滅時効期間が５年の場合、もう３年経過していて、あと２年で消滅時効が完成するようなときに、更新があると３年が０になり、再び０時点から５年経過しないと消滅時効が完成しません）

「時効の完成猶予」の具体例は、訴訟を提起されたり、強制執行（差押）されたりすること等になります。
そしてそれらの事由が当初の目的を達成して終了した時（取下や取消等で中途で手続きが終了せず、手続きが最後まで行われた）から、再び時効期間が開始されます（時効の更新）

具体例：訴訟手続きにおいて判決が出されその後（判決が）確定（訴訟の終了）、または確定判決と同一の効力を有するもの（例：和解、調停）により権利が確定した場合、そのときから新たに時効期間が開始されます（時効の更新）

自分が債務を承認（借入のあることを認めること）することは（残額の一部を弁済したりすることも承認となります）完成猶予ではなく即時に「時効の更新」となります。
（民法１５２条）

｛民法１５３条の定めの特則として主債務に消滅時効の更新があった場合は保証債務も更新となるので注意してください。
「民法４５７条１項：主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予および更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。」｝

つまり、Ｂさんの主債務の消滅時効は完成しているし、Ａさんは主債務の消滅時効の援用をできるので、援用して主債務を消滅することができ、その結果Ａさんの保証債務も消滅するということになります。

上記の事例でＢとＡが親子であり、Ｂの死亡によりＡがＢを相続した場合どうなるのか？についてはＱ＆Ａ９ で説明しています。

また、主債務と保証債務の消滅時効について詳しく解説している債権回収サイトＱ＆Ａ１４「主債務と保証債務の消滅時効」も是非、ご覧下さい。

もし、消滅時効が完成していると思われていたところ、債権者から請求や訴訟手続を提起された場合は、当事務所にご相談ください。

また、主債務と保証債務の消滅時効について詳しく解説している債権回収サイトＱ＆Ａ１４「 主債務と保証債務の消滅時効」も是非、ご覧下さい。