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消滅時効Q&A1

                                                                                                             

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                消滅時効Q&A

  消滅時効Q&A>消滅時効Q&A1

     

       消滅時効とは

   
   
消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定められ
   ている制度です

   貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき
   (どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成してい
   る可能性があります。
 

    最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に「時効の
   中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになります。
     
        消滅時効の正確な起算点は下記を参照ください。

       原則、貸付け金の請求権の消滅時効の起算点は、支払期日(正確には
       その翌日)となります。

       リボルビング取引の場合には、「期限の利益喪失(貸付金を一括で返済
       しなければならなくなること)の日」を定めている場合が多く、その期日の
       翌日が消滅時効の起算点となります。

       ※リボルビング取引とは予め締結する基本契約(包括契約)において、貸付
          金利、貸付限度額、返済方式等の基本事項を定めておき、それに従って、
          借入と 返済を繰り返す貸付形態

 



    「時効の中断」とは訴訟を提起されたり、自分が債務を承認(借入のあること
        を認めること)したり、(残額の一部を弁済したりすることも承認となります)強
        制執行(差押) されたりすることになります。

     もし、5年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、請求されたり、
       訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。

   消滅時効Q&A

   消滅時効に対してよくある質問をQ&A形式でわかりやすく解説します。

   Q1 私は、借り入れも返済もどちらか遅いときから5年以上前で、それ以降は借り入れ
      も返済もしていません。
      消滅時効は完成していますか?

    A 消滅時効が中断されていなければ、消滅時効が完成している可能性があります。
       「消滅時効の中断」とは、進行している時効の期間が中断されることで、     
             中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。
        時効の中断になる場合については、民法147条に「中断の事由」として定められています。  
             下記の行為がなされた場合に時効が中断されます。  
      1、請求
      2、差押、仮差押、仮処分   
      3、債務の承認    

      請求とは裁判上の請求ということになります。    
      訴訟を提起することが必要です。    
      訴訟提起以外にも下記の手続きでも有効です。

    
      支払督促(民法150条)    
      和解または調停の申立(民法151条)   
      破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加(民法152条)   
      訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の6ヶ月以内に下記の手続きをした
      場合に時効の中断となります。(民法152条)
      1、裁判上の請求  
      2、支払督促の申立  
      3、和解の申立   
      4、民事調停法、家事事件手続法の調停申立    
      5、破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加 6、差押、仮差押、仮処分

 

具体的事例を用いて説明しましょう。
いずれの事例も返済期日は2011年3月31日とします。

消滅時効の起算点と期間の計算の方法については
消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。


事例1

Aさんは2010年5月1日貸金業者Zから20万円を借入、 2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました

(Aさんの消滅時効の起算点は返済期日の3月31日です。
消滅時効の期間の計算は4月1日から開始されます。
6月1日に返済した事実は「債務の承認」となり、「時効の中断」となります。

中断後、再び消滅時効の期間の計算が開始されます
(期間の起算日は民法140条の初日不算入によ6月2日になります。)

そのまま何事もなく(返済も借入もせず)、2016年6月1日が経過しました。
(民法143条2項により満了日は6月1となります)

Aさんは2016年6月2日の時点で消滅時効を主張することができます。

事例2

Bさんは2010年2010年5月1日貸金業者Xから20万円を借入、 2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました

しかし、消滅時効が完成する前の時点である2013年5月1日、貸金業者 XからBさんを被告として裁判所に貸金返還請求の訴えが提起されました。

訴訟の結果、Xが勝訴し、2013年7月1日に判決が確定しました。

Bさんは2016年6月2日に消滅時効を主張しましたが、「時効の中断」により、 Bさんの主張は認められませんでした。

ちなみにBさんの消滅時効の完成の時期は、判決の確定した日から10年後の 2023年7月2日となります。
判決が確定した場合の消滅時効の期間については、Q&A2 をご覧下さい。

   
         

         時効の援用とは

       時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が(援用権者)が時効の成立を主張すること。
      時効による権利の取得・消滅は期間の経過により自動的に発生するものではなく、援用があっ
      てはじめて確定的に取得の権利が生じたり、権利が消滅する。

  

    消滅時効詳細

     消滅時効について、更に詳しく知りたい方は、「消滅時効 詳細」をご覧下さい

   会話形式でわかりやすく解説しています。

                                 

               

                     

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