消滅時効Ｑ＆Ａ

消滅時効の改正について詳しくは「消滅時効/民法改正後の消滅時効」をご覧ください。

※本Ｑ＆Ａの事例は、原則貸金業者や会社からの借り入れ（消滅時効期間は原則５年間）の場合を想定しています。

　　　消滅時効Ｑ＆Ａ

      消滅時効の更新と完成     （更新＝旧法の中断）

Ｑ１　私は、借り入れも返済もどちらか遅いときから５年以上前で、
      それ以降 は借り入れも返済もしていません。

　　　　　　消滅時効は完成していますか？

※本Ｑ＆Ａの事例は、原則貸金業者や会社からの借り入れ（消滅時効期間は原則５年間）の場合を想定しています。

以下は、新法により説明しています。

説明で示される条文は民法の条文であり、現行新法の条文です。

Ａ　消滅時効が完成しない事情がなければ、消滅時効が完成している可能性があります。（新法）

「消滅時効の完成しない事情（時効の完成猶予）」とは、ある事実が生じた場合に、その事実の状態が終了するまでは時効が完成しない（完成猶予）という制度です。
そしてある状態になった時点で新たに消滅時効が進行を開始する（再びゼロからスタートする）ことになります。（時効の更新　新法）

例えば、借金をしている人（Ａ）が、債権者（Ｂ）から訴訟を提起された場合「時効の完成猶予」となり訴訟手続きが終了するまでの間、原則時効は完成しません。

そして、裁判手続きで「ＡはＢに借金を払え」と言う判決が出て確定した場合、新たに消滅時効が進行を開始する（再びゼロからスタートする）ことになります。（時効の更新　新法）

そして確定判決によって確定した権利については、時効期間は１０年となります（第１６９条）

「時効の更新」（旧法では「時効の中断」）とは、時効期間が進行中に、ある状態が生じた場合に時効期間がリセットされ、再びゼロからスタートすることになることです。
（例： 消滅時効期間が５年の場合、もう３年経過していて、あと２年で消滅時効が完成するようなときに、更新があると３年が０になり、再び０時点から５年経過しないと消滅時効が完成しません）

具体例：　訴訟手続きにおいて判決が出されその後（判決が）確定（訴訟の終了）、または確定判決と同一の効力を有するもの（例：和解、調停）により権利が確定した場合、そのときから新たに時効期間が開始されます（時効の更新）

時効の完成猶予、更新になる場合については、民法１４７条以下に定められています。　

　 時効の完成猶予

　 下記の行為がなされた場合に時効が完成しない（完成猶予）ことになります。　

１、裁判上の請求（訴訟等）提起した場合
２、支払督促
３、起訴前和解、民事調停法上の調停、家事事件手続き法上の調停
４　破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加（以上、１４７条）
５　強制執行・強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売手続
    ・財産開 示手続（１４８条）
６　仮差押え、仮処分（１４９条）
７　催告（１５０条）（裁判によらない請求）
８　債務の承認（１５２条）
９　天災等（１６１条）
１０　協議を行う旨の書面による合意（１５１条）
１１　時効の期間の満了前６か月内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代　
　　理人がないとき
　　未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対　　
　　して権利を有するときは、行為能力者となった時又は後任の法定代理人
　　が就職した時から６カ月を経過するまでの間（１５８条）
１２夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時
　　から６カ月を経過するまでの間は、時効は、完成しない（１５９条）
１３相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は
　　破産手続開始の決定があった時から６カ月を経過するまでの間は、時効
　　は、完成しない（１６０条）

　　請求とは裁判上の請求ということになります。
　　訴訟を提起することが必要です。

　　　　　　　　　
訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の６ヶ月を経過するまでの間は時効は完成しません。（時効の完成猶予　１５０条）
６か月以内に上記で示した権利が確定した場合に更新となります（新法　１４７条）

時効の更新

１　確定判決・確定判決と同一の効力を有するものによる権利の確定
    （１４７条２項）
２　強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売手続・財産
    開示手続の事由終了時　（１４８条２項）
３　債務の承認（１５２条１項）

　　　　　　　 　
まとめ　

消滅時効が 更新されていなければ、消滅時効が完成している可能性があります。
　　　　　　
「消滅時効の 更新」とは、進行している時効の期間が中断され更新されることで、　　　　　 　中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。

時効の 更新になる場合については、民法１４７条以下に定められています。