since 2010/7/4

債務整理・借金問題無料相談室

債務整理Q&A A24 
 

                                                                                                             

 藤田司法書士事務所が管理・運営しています。

債務整理・借金・多重債務・自己破産・過払い請求問題

の解決に向けて  無料相談受付中

 相談の流れ
 相談の方針
 相談事例
 相談事例 4
 消滅時効
 消滅時効の期間計算
 消滅時効Q&A
 消滅時効解説
 相続後の過払い請求
 債務整理Q&A
 Q&A 4
 Q&A 5
 Q&A 6
 Q&A 7
 Q&A 8
 Q&A 9
 Q&A 10
 Q&A 11
 Q&A 12

 Q&A 13

 Q&A 14
 Q&A 15
 Q&A 16
 Q&A 17
 Q&A 18

 Q&A 19

 Q&A 20
 Q&A 21
 Q&A 22
 Q&A 23
 Q&A 24
 Q&A 25
 Q&A 26

 Q&A 27

 Q&A 28
 Q&A 29
   自己破産Q&A
 自己破産Q&A 1
 自己破産Q&A 2
 自己破産Q&A 3
 自己破産Q&A 4
 自己破産Q&A 5
 自己破産Q&A 6
 自己破産Q&A 7
 自己破産Q&A 8
 自己破産Q&A 9
 消滅時効Q&A 1
 消滅時効Q&A 2
 消滅時効Q&A 3
 消滅時効Q&A 4
 消滅時効Q&A 5
 消滅時効Q&A 6
 消滅時効Q&A 7
 消滅時効Q&A 8
 消滅時効Q&A 9
 債務整理
 任意整理
 任意整理の流れ
 過払い金返還請求
 過払い金返還の流れ
 自己破産
 個人再生手続
 貸金業法
 総量規制
 指定信用情報機関

 メルマガ

 司法書士紹介
 問い合わせ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
藤田司法書士事務所の紹介
 債務整理については、高知県(幡多郡)四万十市中村所在の
藤田司法書士事務所にご相談ください。
高知県西部、幡多郡(四万十市・宿毛市・土佐清水市・黒潮町他)幅広く対応します。

債務整理(過払い金返還請求・ 任意整理・自己破産・個人再生)についてその意義、特徴、メリット、デメリットについてわかりやすく解説します。

事務所所在地
高知県四万十市中村東町2-8-7



        債務整理・借金問題の司法書士が解決に向かって力になります。
   このサイトでは、当事務所での債務整理業務の実例の御紹介や債務整理
  業  務で良く聞かれる質問・疑問に対する事例をQ&A形式にしてわかり
  やすく解説して御紹介しています。
  
                 

           

債務整理Q&A A24

信販会社と貸金業者との相違点

 取引履歴開示・根拠法令・監督官庁     


       

   Q24  クレジットカード会社の立替払契約に付いては、取引履歴の開示が
        できないのですか?


   A24

            信販会社の行う取引の種類、その法的性質、監督官庁についての背景を
            わかりやすく説明しながら、取引履歴の開示について解説していきたいと
            思います。

             ある信販会社との交渉


          「取引履歴をだしてください」

           「だせません」

          「なぜですか?」

          「出す必要が無いからです」

   ここで解説すると、貸金業者は、貸金業法19条の2で、帳簿の開示義務、つまり取引履歴の
   開示義務が
あるのです。

   法律論で杓子定規に解釈すると貸金業法に該当しない場合は(例えば取引が貸金ではない)
   この法律の適用はないということになります。

   信販会社の行う金融取引
   信販会社(クレジットカード会社)が行っている取引は、厳密にいうと、異なる種類の取引を
   扱っています。
   貸金業法の適用のある貸付取引(いわゆる一般的なクレジットでのキャッシングとなります)

   そして割賦販売法の法律を根拠とする立替払い取引があります。

   クレジットでのショッピング取引がその代表的なものです。

   ところが、ややこしいというかまぎらわしいことに立て替え金のリボルビング払い契約といっ
   て、実質貸金取引に該当するキャッシングと同じ内容の取引も立替払い契約のなかにありま
   す(信販会社によって異なります)

   これについては、「実質貸金取引だ」と争うケースもでてきます。


   立替払い契約の定義

   割賦販売法の立替払い取引の定義は、「2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割し
   て支払うこと」です。

   割賦販売法における「個別割賦購入あっせん」に該当します。


   分割手数料 

    分割手数料とは、立替払取引(割賦販売取引)において生じる手数料ですが、法的性質は、

    商法の報酬請求権と民法の費用償還請求権になります。

    立替払契約は、信販会社が販売店に商品代金を立替払いするという委任事務になりますから、
    民法上の性質は、委任契約となり、手数料は委任事務費用となります。

    分割手数料は、性質は、利息では無いので、利息制限法等の規制の対象外になっていますが、

    そうなると、立替払契約に名前を変えて割賦販売法による貸付を行う脱法行為が行われる
    ことにもなりかねないので、消費者保護の目的で、平成
7年に当時の通産省から通達が出され、
    出資法における上限利率に準拠するよう指導がされました。
   (出資法の上限利率は、営業的金銭消費貸借に関し、
20%が上限となる)


    遅延損害金については、取引の種類により、契約を解除した場合に生じる一定の金額や一定
    の役務(商品の返還等)に加えて商事法定利率(年6%)を超えて損害金の請求をすること
    はできません。


   管轄官庁

   貸金業者を監督する許認可権限を持った官庁は、金融庁、財務局、都道府県貸金業の担当課
   (県により名称が異なる。ちなみに東京都は、産業労働局金融部貸金業対策課)

   となりますが、

   割賦販売業者の監督官庁は、経済産業省となります。


   立替払取引の取引履歴開示

   割賦販売法の対象取引となると、取引履歴の開示義務が法律上ないことになります。

   そして、そのことを盾にとって、開示しない信販会社もあります。

   しかし、実質的には貸金取引であり、破産手続においても貸金と同様に処理するために、
   (裁判所が)取引履歴の提出を求めるのが通常です。


   信販会社との交渉その結果
   信販会社との交渉で、「行政指導の上申しますよ」というと「どうぞ」というので、

   各官庁に問い合わせて調べてみました。


   管轄官庁の管轄
   まず、金融庁に問い合わせ

   「金融庁としては、直接管轄のある業者以外には直接の指導はしていません」との旨、

   具体的にいうと、銀行等の金融機関以外に対しては、「管轄財務局」や都道府県の
   「金融業者の担当課」が直接の指導をすることになります。

   都道府県にまたがって所在している貸金業者は財務局の管轄、都道府県内で単独に営業して
   いる業者は都道府県が管轄です。

   信販会社で貸金業も行っている会社は(ほとんど大部分そうですが)貸金業登録しないとい
   けないので、上記管轄官庁に登録しています。

   関東財務局に問い合わせ

   「立替払契約については、(財務局が管轄する対象としての)貸金ではないので、管轄は、
   経産省(経済産業省)の管轄になるのでそちらに聞いてください」

   経産省に問い合わせ
   予想通り、財務局の紹介してくれた部署に連絡すると、
   「その見解については、こちらでお答えできません。○○課(正確な名称は忘れた)に
   問い合わせてください」

   聞くと、
   「割賦販売法においては、開示義務についての規定について当庁ではお答えできません。
   契約当事者の約款で開示規定があれば、開示しないといけませんね」
   「約款になければ開示義務はない・・ですね」
   「約款を見ていただいて御判断ください」
   「あと一点聞きたいのですが、取引履歴の開示について例えば、約款上には開示規定があるの
   に、開示しない場合に御庁で指導はやっていますか?」
   「そういうことはやっていません」
   「監督官庁なのに、指導はしないんですか?」
   「やっていないですね。」

   以上が監督官庁に問い合わせた結果です。


   総括
  実質、貸金取引であっても「立替払い契約」であれば、割賦販売法の管轄になり、信販会社
  が「開示しない」と言えば、開示させる法令は無い以上、どうにもならないというのが現状
  です。

  実際は、ほとんどの信販会社が立替払取引についても開示しているのが現状ですが、中に
   は、上記の業者もあります。


   しかし、上記のように、実質金利となる手数料や損害金に付いては、制限があるので
   (手数料は、出資法の上限利率(20%)が上限、損害金は商事法定利率(6%)が上限)と、
   制限があるので、正しい利率計算になっているのか確認する義務があります。

   (弁護士や司法書士は、依頼人の利益を守る法的義務があるので、依頼人に損失を被ることを
   防ぐ義務があります)


   よって、現在の法令では、難しいところですが、貸金業者への開示請求は今後も続ける所存
   です。
   最後は、質問の回答とは関係ない自分の見解になりました。
   すいません



      
 

 


 
 
借金・多重債務問題でお困りの方、自己破産をお考えの方、過払金を取り
  戻したい方、お気軽にご相談ください。
  借金・多重債務問題解決相談室です。
    何度でもご相談無料です。

  借金解決 明るい生活を目標に
  みんなが幸せになることを祈って
  藤田司法書士事務所が管理運営しています
  

   


   借金問題で悩んでいる方、返済ができず自己破産をしようかと困ってる方、
  お気軽にご相談ください。
  債務整理・借金相談の相談所です。
  借金・多重債務でお困りの方、債務整理(任意整理、自己破産手続等)で解決
  できます。
  また、長年借金の取引をされているかたは、過払い金といって払いすぎた
  利息が返ってくることがあります。(詳しくは過払い金をご覧ください)
  債務整理・過払い金返還請求についての相談所です。




           
  


  

  

  

  

  

  

  

  

                          

               

                     

このサイトは、藤田司法書士事務所が管理・運営しています。

事務所案内  著作権・免責  リンク集  個人情報保護方針   サイトマップ

藤田司法書士事務所 

Copyright 2009藤田司法書士事務所 All Rights Reserved